４月末頃から、このようなメールを受信していませんか？
件名：【ドローン登録システム】更新期限のお知らせ、更新のご案内
差出人： 国土交通省無人航空機登録制度担当
これは、2022年6月20日に開始された無人航空機登録制度に基づく「機体登録の更新のお知らせ」です。
機体登録制度とは
2022年6月20日より、機体重量100g以上の無人航空機を屋外で飛行させる場合、登録が以下のように義務化されました。
・国土交通省へ所有機体の登録
・登録記号の発行（JUから始まる英数字）と機体の見やすい場所への明示
・リモートID機能の設定発信
※違反すると1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が課せられる可能性があります。
機体登録の有効期限3年です。制度開始時に登録した機体の有効期限が間もなく切れますので、更新手続きを行わないと無登録機となり屋外での飛行が出来なくなります。
リモートID免除機体は？
制度施行前に販売された多くの機体は、リモートID機能が未搭載でした。これらは制度開始前の登録に限り、免除措置が認められていました
免除措置は今後も継続できますが、2025年6月19日までに更新手続きをしなければ無効になります。リモートIDタグ（外付けの発信装置）を機体に装着し発信制定を行えば飛行は可能です。
更新手続きの方法
更新手続きはドローン情報基盤システム（DIPS2.0）から行います。 有効期限の１か月前から更新可能ですが、3年前の制度開始日直前に申請が集中して6月20日までに登録が終了しなかったケースがありますので余裕を持って更新を行ってください。（期限前に申請が済んでいれば6月20日以降の登録終了でも更新は認められます。）
更新手順（DIPS2.0）
１.「無人航空の登録申請」
２．「有効期限の更新」
３．リスト左側、対象機体チェックボックスにチェック
４．本人確認を実施（確認終了まで少し時間がかかる場合があります）※マイナバーカード／運転免許証明（eKYC）/ 郵送など
５．登録手数料の支払い
６．更新完了
それほど時間はかかりませんので、更新時期が迫っている機体をお持ちのかたは、忘れない内にやってしまいましょう！
機体を手放す場合の注意点
免除対象の機体は、制度施行前に販売された比較的古いモデルが多く、愛着のある方もいらっしゃるかもしれません。しかし、カメラ性能や安全性の向上した新機体への買い替えを検討する良い機会ともいえます。
機体登録制度は、「所有者と機体の情報を国に届け出る制度」です。
機体を処分する際、特に売却や譲渡の場合は、必ず登録の削除手続きを行ってください。
登録削除を行わないと、以下のようなトラブルが起こる可能性があります：
・新たに購入や譲渡された方が登録できない
・放した機体がトラブルを起こし、元所有者に疑いがかかる
登録情報の削除も、DIPS 2.0から簡単に手続きできます。
最後までお読みいただきありがとうございます。
自分には関係無いかもしれないけど、こういったタイミングで、普段から飛行させている方もそうでない方も、所有している登録機体の有効期限を今一度ご確認頂くと良いかもしれませんね。
ご不明な点があればお気軽にお問合せください。
アルピコドローンアカデミー講師 中沢 智史
0263-87-8830