2025年12月以降、ドローン資格はどう変わったか？民間資格と国家資格の違いを解説

「2025年12月でドローンの民間資格が使えなくなるらしい」
そんな話を聞いて、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、
民間資格が無効になるわけではありません。
ただし、制度上の扱いが一部変わります。

これまでの民間資格について

これまで、国が一定の基準で認めていた民間資格を持っていると、
ドローンを飛ばす際の飛行許可・承認申請で、一部の書類を省略できる仕組みがありました。

つまり、
「きちんと知識や操縦を学んでいる人ですよ」
という証明として扱われていた、ということです。

2025年12月をもって終了するのは、
民間資格を使った申請書類の簡略化制度です。

ここが大切なポイントです。

今後、飛行許可申請の簡略化は
国家資格（無人航空機操縦者技能証明）を持っているかどうか
が基準になっていきます。

今後、ドローン操縦者の標準的な資格として位置づけられるのが、
国家資格（無人航空機操縦者技能証明）です。

国家資格を取得することで、

といった実務上のメリットが得られます。

特に業務利用を前提とする場合、国家資格の有無が判断基準となる場面は、今後さらに増えていくと考えられます。

2025年12月以降、ドローン資格の制度は国家資格を中心とした形へ移行していきますが、
これまで民間資格で学んできた経験が無駄になることはありません。

当スクールでは、民間資格をお持ちの方は国家資格講習において経験者として受講することができます。
これまでの知識や操縦経験を活かし、効率的に国家資格取得を目指せます。

これからドローンを始める方も、すでに民間資格をお持ちの方も、安心して次のステップへ進んでいただけます。
ご不明な点がありましたら、いつでもお気軽にご相談ください。

アルピコドローンアカデミー

一覧へ戻る